セノンは、法定の労働時間・賃金保証の遵守を重視しています。また国際労働機関（ILO）が掲げる「労働における結社の自由・団体交渉の権利」を尊重し、「あらゆる形態の強制労働・児童労働」「雇用および職業における差別」を禁止します。
さらに、セノンは広く人権を尊重し、人種、宗教、性別、年齢、国籍、障害、学歴および社会的地位等による差別を禁止し、人権を尊重した企業活動を推進します。

「コンプライアンス規定　第4条」（抜粋）
会社は企業理念に則り「誠実・厳正・協和」を最高規範とし、人の生命、身体、財産を守る安全企業としての自覚と誇りを持ち、適正な業務の提供に努めるとともに、「セノン行動規範を定め、企業としての社会的信頼を高めるため、コンプライアンスを実践する。

人事担当役員のもと、「人事部」が主体となり、全国各支社の責任者と連携して、人権を尊重する職場づくりを推進しています。

「セノン行動規範」では具体的に遵守すべき行動基準を定めています。さらに、2022年7月にセコムのグループ会社となったことに伴い、コンプライアンス規定にグループ本社ヘルプラインへの通報方法を明記し、規程の改定や相談窓口の詳細を社員に通知したほか、社内ポータルサイトで共有し、研修等を通じて、人権尊重の社員教育と組織運営を行っています。

職場におけるハラスメントを防止するため、2022年度から全社員を対象にしたeラーニングを実施しています。パワーハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、セクハラ等をテーマに学習と確認テストを実施しています。

	2022年度	2023年度
eラーニング受講率	74.2％	80.6％

従業員や特定の部門が法令等に違反する行為を行っていることを知ったとき、または適切な措置を講じない為に法令等に違反する事態を招くおそれが生じた場合の通報・相談窓口です。

ハラスメントの被害者に限らず、すべての社員がハラスメントに関する通報・相談が出来る窓口です。実際に生じている場合だけでなく、生じる可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合や、ハラスメント行為に該当するか否かを含め、広く相談に対応し、事案に対処します。

セコムグループの社員は、コンプライアンスに関する疑問や問題点を知ったときは、しかるべき上司に報告することが義務付けられています。
「グループ本社ヘルプライン」は、セコムグループ役職員が、法令違反や不正行為などのコンプライアンスに関する疑問や問題点を知った際、何らかの理由で上司や社内の窓口に相談・連絡することに不安を感じたり、支障がある場合に、直接グループ本社へのみ相談・連絡ができる内部通報の仕組みです。